2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。 総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。
今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。 総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。
この場合、配送中の振動等によりまして、花が落ちたり葉が折れてしまうおそれがございますことから、宅配便事業者からは、特にコチョウランなどの花卉につきましては、適切にこん包されていれば他の荷物と同様に引き受けるけれども、配送完了時に花が落ちているなどの可能性があることを送り主に御了承いただける場合に限って引き受けることもあるというふうに聞いているところでございます。
もちろん、他の宅配便事業者との競争条件の問題もあろうかと思いますので、直ちに完全合体で一緒に営業をして、もうゆうパックもペリカン便もなくなって新しい何かに変わるというのをすぐ認めるわけにはまいりませんので、取りあえず出資することのみは修正認可という形で認可いたしましたが、今後の、今私が問題点として指摘したようなことをきちんとできるかどうかという返事をもらわない限りはそれ以降の認可はできないと、こういうふうに
○北側国務大臣 ヤマト運輸とか日本通運、佐川急便等の大手の宅配便事業者におきましては、過疎地域を含む全国各地への配達がなされております。ただし、離島の一部においては、港にとどめたり、また地元の事業者がとりに来られるということがあります。
一方、郵政事業庁でありますけれども、最近、郵政公社の「中期経営計画作成の基本的考え方」をまとめまして、郵便事業では、宅配便事業者と対抗するため、郵便料金の見直しや小包の翌日配達区域の拡大等を挙げております。
これらの意見に対し、各委員より、郵政公社化の必要性、地域社会に密着したサービスにおける行政、郵便局、農協による協働体制の必要性、地域づくりにおける郵便局の役割、市町村合併の現状と郵便局に与える影響、民間宅配便事業者の現状と郵便局の対応、郵便局と利用者、国民のかかわりなどについて質疑が行われました。
特に、今回、民間参入の候補となった宅配便事業者は、我が社は全国どこへでも配達すると言い、全国サービスを行っていると言うかと思えば、自分たちもユニバーサルサービスはできると言ったりもいたしました。この宅配事業者は、収集から配達に至る信書の送達のプロセスのうち配達段階のみに着目、言及し、収集という段階を見落として、触れておりません。ここに議論が混乱した原因があったように思います。
今の、現行の宅配便事業者に対するお話ではなくて、今度の信書便法案の中で全国に展開する信書便を取り扱う事業者が参入できるようにしてあるわけですね。その方々に対してそういうふうな三種・四種郵便のような扱いを会社の方針として採択されることを陳情されてはいかがかなと。
そして、そのときに宅配便事業者の例を持ち出しておられるんですね。宅配事業でできたものが郵便でなぜできないのか、こういう言い方なんですよ。私は、どうも総理の常識を疑うんです。郵政大臣経験者としての発言とは思えない。そこで、これらの問題は総理がいないことにはどうやっても仕方がありませんから。
公正取引委員会では、郵便法上の信書の解釈に関連して、当時、種々の問題が生じていることや、それから郵便事業を取り巻く最近の動きといたしまして、例えば、諸外国においても、郵便事業における競争の導入等の制度改革が行われていること、それから、郵便小包の分野において、民間の宅配便事業者との競争が一層進展していること、さらに、ただいま御指摘いただきましたように、中央省庁等改革基本法において、郵便事業について、二
○鈴木政府参考人 この研究会報告書におきましては、郵便事業における競争状況と問題点ということで、まず競争状況につきましては、郵便小包及び宅配便を含みます小型物品輸送市場においては、宅配便事業者の創意工夫による新たなサービスの開拓や、料金競争が行われ、また、郵便事業体もこのような宅配便事業者の動きを受けてサービス改善に努める等の動きが見られ、これらが一体となって、競争の活発化による利用者利便の向上がもたらされている
○政府委員（土坂泰敏君） 別送品を送られる場合には、今お話がありましたように、別送品の申告書を二つつくりまして入国の際に税関で確認の印をもらう、それを受け取って今度はそのうちの一通を国際宅配便事業者にパスポートと一緒に渡しまして国際宅配便事業者が通関の手続をとる、こういったような順番でやるわけでございます。
具体的に我が国においてどういうサービスを提供するかということは現段階で必ずしも明確でございませんけれども、やはり日本の国際宅配便事業者にはかなりの影響が生ずることは十分予測されるわけでございまして、これに対応いたしまして、例えば日本通運におきまして最近このフェデラルの乗り入れに対応した形での国際宅配便についてより現状にマッチしたような運賃を設定するということで、五月九日付でそういう運賃を認可いたしておりまして
このため、利用者からの苦情、要望等に対しまして迅速かつ適切な対応を行うことのできる体制の整備が望まれておりまして、このような観点から、運輸省では全日本トラック協会を指導いたしまして、各都道府県トラック協会における輸送相談窓口というものを充実させるとともに、宅配便事業者に対しましては、事故の防止措置あるいはサービス内容の利用者への周知、事故の場合の事後処理あるいは取次店、集配員等に対する指導研修等の対策